COLUMN

【リノベーションのプロが語る 不動産再生のコツ】
コロナ禍でも強い シェアオフィス・スモールオフィスの需要
空室率、契約・解約データを基にオフィス企画のポイントを解説

2020.10.26

弊社は渋谷区・港区を中心に約60棟のクリエイティブオフィスを企画・運営しています。
今回は、入居する全841社における解約申請と新規契約状況の最新データ、空室率推移からコロナ禍におけるシェアオフィスの空室率についてお話します。

解約申請数と新規契約数

弊社の入居企業の約8割が従業員数20名以下の小規模事業者で、また約3割がIT関係の企業であることから、テレワークへの移行やオフィス移転の決断が早く、3月から5月は解約申請が増加しました。しかし、6月頃から新規契約数が解約申請数を大きく上回り、増加を続けています。
新規契約数が増加する背景として、コスト削減や事業縮小による縮小移転の増加や、企業のサテライトオフィスとしての利用増加などが挙げられます。特にデスク利用(机貸)は、在宅テレワークの長期化による自宅以外のテレワーク場所としての需要が高く、今後も増加することが予想されます。

区画・FD解約申請・新規契約数

空室率推移

三鬼商事㈱様出典の東京ビジネス地区(都心5区)のオフィスマーケットデータ(基準階面積100坪以上の主要貸事務所)では、渋谷区を中心に空室率の上昇が顕著となり、今後も都心の空室率は増加していくと予測されます。一方で弊社のスモールオフィスは、7月をピークとして9月からは空室率が下落に転じています。

空室率推移比較

入居理由のグラフでもわかるように35%の企業が縮小移転であり、大きなオフィスを解約することで全体の空室率は上昇していますが、スモールオフィスはその受け皿となり、空室率が下落している現状が伺えます。

解約・新規契約理由

オフィスビル企画のポイント

今後この様な状況が続く中でのオフィスビル企画のポイントとして、専有部面積は必要最低限としながら、共用部の充実性を図る必要があります。またリモートワークとオフィス利用を併用するハイブリッド型の企業が多い為、オフィスを利用する従業員数の増減に柔軟に対応できる共用ワークスペースは、重要となります。さらに複数の施設が利用可能なプランや、企業のサテライトオフィスとして利用できる法人会員プランなど、より柔軟な契約形態の提案が必要となってくるでしょう。

衛生面での安全対策だけでなく、オープンエアーでコミュニケーションがとれる屋上の有効活用や、混雑状況が可視化できるシステムの導入、書面の格納や荷物用ストックルームの設置など、より利用者のニーズを満たす自由度の高い企画運営力が今後の稼働率・収益力確保に必要となるでしょう。

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