一級建築士 【代表岩本が語る　不動産再生のコツ】
シェアオフィスやセットアップオフィスが高額で貸せる時代は終わったのか？

２０２３年１１月　米国のシェアオフィス大手が、米連邦破産法１１条の適用を申請した。「高額なリース費用や在宅勤務に伴う法人顧客の解約が響いた。」との事である。

一般的なオフィスに家具や内装をセットアップして短期利用契約で貸し出す事に加え、契約初期費用などを下げる事で、エンド利用料の単価を上げるのが、基本的なシェアオフィスのスキームであるが、エンド利用料の単価と一定の稼働率が保てなくなったと思われます。
シェアオフィス業は１０年や２０年単位の長期間を固定賃料でマスターリースする場合が多く、その契約時期によっては、固定賃料が事業の足かせになる場合もあれば、大きな利益を得る場合もあります。

ここ１０年でシェアオフィスという形態は認知度も高まりプレーヤーも増えました。
またリース業も発展し、家具や家電、植栽、アートまでもリースする事が可能となった為、セットアップオフィスの意義も薄れてきています。ラウンジやキッチンなどの共用部をシェアする需要は引き続き高いと思われますが、昨今の建築費などの上昇で、共用部などの大きな改装は小規模事業者にはコスト負担が多く簡単ではありません。

シェアオフィスが浸透した現在では、他物件との差別化、適正な企画と運営、エンド価格設定が今まで以上に大切になってきています。
立地によっては、高サービスな高額商品が好まれる場合もあれば、ミニマムなサービスで適正価格の商品が好まれる場合もあります。

一方、シェアオフィスの認知度が高まった事で、住宅や大型オフィスとの複合で、建物全体の価値を上げる役割を担う事も増えてきました。

コロナ禍での働き方の変化により、これまで空室に困るビルの穴埋め的な需要であったシェアオフィスが、オフィスのあり方として一般化し、なくてはならないHUBになりつつあるとも感じています。

変化するエンドユーザーのマーケットを捉え、必要とされる機能を作り、適正な運用を行う事が新築でも築古の企画でも求められています。

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