MAR 23, 2020 / COLUMN
【リノベーションのプロが語る 不動産再生のコツ】テレワーク普及によるオフィス需要の変化中小規模ビルの新たなニーズとは?
テレワークの普及でオフィス需要が無くなる？ 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、急激に普及しているテレワーク。 ビルオーナーの中には、『テレワークの普及でオフィス需要が無くなってしまうのでは？』と不安に思う方もいるかもしれません。 しかし、「一定のオフィス需要は残り、中には価値の上がる物件も出てくる」と考えます。 これまでの都心部のオフィス市況は、企業成長に支えられ大規模ビルの大量供給が進み、さらに人材確保や働き方改革を背景に以下のようなトレンドがありました。 【これまでの都心部のオフィス市況】 ・ワンフロアに社員を集約 ・1名当たりのオフィス面積が増える ・社員の満足度向上のための食堂やカフェ等、執務室以外の面積・設備投資の増加 一方で、昨今のテレワークのような働き方の多様化により、以下のように企業が求めるオフィス機能やこだわり、立地条件も変化していくでしょう。 【これから企業が求めるオフィス機能・こだわり・立地条件】 ・リモートワークの普及によるオフィスの規模縮小 ・1名あたりのオフィス面積の縮小 ・シェアオフィスやサテライトオフィス、スモールオフィス需要の増加 ・部署や事業所別に働く場所を分散化（リスク分散） ▲1棟貸しビルは公衆衛生的に働く場所の分散も可能 またテレワークの普及に加え、不景気が続くとオフィス縮小移転の需要も出てきます。 これまでは緩やかな景気上昇を背景に、大型オフィスを中心とした空室率の低下が進んできましたが、今後は大型オフィスもテナントの退去・縮小により空室率の上昇・賃料の低下が進むと思われます。 上記の様な、経済環境の激変、雇用形態の柔軟性や働き方の多様化が進む中、今後ますますフレキシブルなオフィス環境を望む企業ニーズは高まります。 中小ビルもこの様なニーズに素早く対応できれば、これまで以上に価値を上げることが可能だと考えています。 ▲入居企業の働き方改革や採用強化に有効な、共用部空間 弊社では、来客者対応や打ち合わせができるラウンジや会議室、健康経営を促進する仮眠室、リフレッシュができるルーフトップテラスなどの共用部を充実させ、差別化を図っています。 また一部の物件では、創業後間もない企業を対象に、入居審査基準の緩和や、初期費用の減額を行うサポートプログラムを実施（契約期間6ヶ月）。 柔軟性のある貸し方で、中小企業の創業活動をサポート
