【代表岩本が語る　不動産再生のコツ】
築古ビル再生の魅力 －建物の耐用年数について－

築古ビルの有効利用を検討する際に、まず確認するのが建物の耐用年数ではないでしょうか。
税法上は一律の耐用年数が決まっているのですが、実際のところ、あと何年もつのか？伸ばすことは出来ないのか？というのが一番気になるところです。今回は、建物の耐用年数についてお話しします。

当社では、旧耐震築古ビルの改修工事をする際に、基本的には建物の簡易耐震診断と共に、建物の劣化状況検査も同時に行います。この検査を行うことで、耐震性を保つこと、そして法定耐用年数以上を確保するための概算コストを算出します。
その後内装の建築コストなども算出し、事業費が想定内で成り立てば、本設計・建設へと進みます。（図１）

STEP1の簡易診断終了後に多額の修繕コストが掛かることが判明する場合もあり、その結果建物の再利用を断念することもありますが、簡易診断自体は高額ではありませんので、最低限の支出により再利用可否の判断ができるのがメリットです。
また建物の劣化補強工事なども行うことで、税法上で決まった法定耐用年数以上の耐久性を証明できることもあり、その場合は建物原価償却の年数も伸ばすことが可能となります。

当社では、築48年・法定耐用年数が50年の残存期間がわずかとなった建物に上記工事を行ったことで、改修後の耐用年数が65年と判断され、残存期間が17年に延長した事例などもあります。（図２）

工事完了後、最終的にエンジニアリングレポートに残すことで、法定耐用年数と実際の耐用年数の違いを監査法人などに説明し、実際の耐用年数で償却が可能となります。
築古ビルは耐用年数を伸ばすことで、安全性と収益性が大きく向上する可能性を秘めているのです。

築古中小規模ビルの有効利活用に関するご相談はお気軽にご連絡ください。

＜お問い合わせ先＞
株式会社リアルゲイト
住所：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-55-18
TEL：03-6804-3944
HP：realgate.jp/
オフィス検索サイトORDERMADE TOKYO：ordermade-tokyo.jp