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【新型コロナウイルス感染症の事業への影響に関する入居者アンケート】

2020.05.20

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8割が「一部または大きな影響を受け」、4割が「影響が長引けば移転を検討」
9割強がリモートワークを実施、IT化の加速で作業効率化が進む一方、「運動不足」の懸念も

スタートアップ向けクリエイティブオフィスの企画・運営を都内で約60棟手掛ける株式会社リアルゲイト(本社:東京都渋谷区、代表取締役:岩本裕、以下「リアルゲイト」)は、運営・管理する約40施設(入居企業数約900社/2020年4月末時点)のオフィス・店舗・アパートメントの入居者を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークの実施状況や生産性の実態、業績・今後の移転計画のヒアリングを目的としたアンケートを実施しました。

■総括
現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、景気悪化が深刻化しています。日本では、全国民を対象とした「10万円の特別定額給付金」や、中小企業や事業主への「雇用調整助成金」、中小法人や個人事業者向けの「持続化給付金」など、助成金や補助金を給付する支援策が講じられています。
今回のアンケート調査では、入居する中小企業やスタートアップ企業の約9割強がリモートワークを実施しており、リモートワークによる働き方の変化に伴い、「運動不足」「印刷がすぐにできない」「出社しなければできない業務がある」など新たな課題が生まれていることが分かりました。
また、約4割が「長期化すればオフィス移転を検討する」と回答するなど、賃料等の固定費が事業継続に深刻な影響を与えている喫緊の問題が浮かび上がりました。

これらのことから、リアルゲイトでは、スタートアップや中小企業の事業継続計画(BCP)のサポートを目的とした、オフィスニーズの分析及び支援プログラムを計画していきます。


■入居者アンケート結果

1)回答者の業種は、2割強が「広告・出版・マスコミ」と「情報通信業」で、次いで「学術研究・専門・技術サービス業」「教育・学習支援業」「卸業・小売業」「建設業」「製造業」と多業種が入居している。

2)約8割が1~10名の企業規模。約5割が「コロナの影響を一部受け、長期となれば厳しい状況になる」、約3割弱が「とても影響を受け、厳しい状況である」と回答。

3)9割強がリモートワークを実施(全員・一部含め)中。そのうち7割が「週5日」の完全リモートを行っている。

4)リモートワークの実施により困っていることは、1位が「運動不足(66%)」2位が「印刷がすぐにできない(41%)」、3位が「契約書の製本や捺印のために出社しなければならない(39%)」

5)リモートワークによる生産性(業務効率)については、約5割が「生産性は変わらない」、3割強が「生産性が下がった」と回答。「生産性が上がった」という回答は4%にとどまった。

6)リモートワークにおけるコミュニケーションについては、約4割が「特に問題はない」と回答する一方、約3割が「オフィスで顔を会わせることの重要性を感じた」と回答し、3割が「コミュニケーションが取りづらい」「雑談が重要だと感じている」と回答。

7)リモートワークを経験し必要だと感じたものは、1位が「Wifi・インターネット回線」、2位が「PC・モニター・キーボード・マウス」と「作業デスクやチェア」、その他「オンラインミーティングサービス」や「マイク・ヘッドセット」「書斎」「オンラインチャットサービス」を求める声が多数で、IT化による作業効率化の重要性が伺えた。

8)リモートワークにおける課題や感想を聞いたところ、「経理部門はリモートが難しい」、
「契約書の製本や捺印、郵便物チェックの為に出社しなければならない」、「子どもがいるためまとまった作業時間がとりづらい」、「会って話せば解決することも、色や触感、重さなどは確認できず、難しい業務もある」「デジタルシフトしていく必要性を感じた」など感じる一方、「社員の担当配置や業務内容の転換、将来的新規事業において、考案実行する良い機会となった」といった前向きな意見もあった。

9)オフィス移転に関しては、約4割が「影響が長引けば移転を検討する」、約4割が「当分検討していない」、1割強が「縮小移転を検討している」、1割弱が「拡大移転を検討している」と回答。

10)新型コロナウイルス感染拡大に伴い、導入された制度を尋ねたところ、6割弱が「特にない」と回答する中、導入された制度としては「子どもがいる家庭への休暇措置」が15%(12件)、「特別休暇の付与」が15%(12件)、「休業手当の支給」が8%(7件)、「空調・通信費の支給」が8%(7件)という結果だった。

11)各社で実施している感染症対策は、1位が「リモートワークの導入」で、2位が「手洗い・うがいの励行」、3位が「社内外の会議のオンライン化」だった。

12)要望や困っていること、企業独自の取り組みについては、「賃料の減額」に関する要望が最多だった。


■入居者アンケート結果の詳細
1)回答者の業種は、2割強が「広告・出版・マスコミ」と「情報通信業」で、次いで「学術研究・専門・技術サービス業」「教育・学習支援業」「卸業・小売業」「建設業」「製造業」と多業種が入居している。

2)約8割が1~10名の企業規模。約5割が「コロナの影響を一部受け、長期となれば厳しい状況になる」、約3割弱が「とても影響を受け、厳しい状況である」と回答。

3)9割強がリモートワークを実施(全員・一部含め)中。そのうち7割が「週5日」の完全リモートを行っている。

4)リモートワークの実施により困っていることは、1位が「運動不足(66%)」2位が「印刷がすぐにできない(41%)」、3位が「契約書の製本や捺印のために出社しなければならない(39%)」

5)リモートワークによる生産性(業務効率)については、約5割が「生産性は変わらない」、3割強が「生産性が下がった」と回答。「生産性が上がった」という回答は4%にとどまった。

6)リモートワークにおけるコミュニケーションについては、約4割が「特に問題はない」と回答する一方、約3割が「オフィスで顔を会わせることの重要性を感じた」と回答し、3割が「コミュニケーションが取りづらい」「雑談が重要だと感じている」と回答。

7)リモートワークを経験し必要だと感じたものは、1位が「Wifi・インターネット回線」、2位が「PC・モニター・キーボード・マウス」と「作業デスクやチェア」、その他「オンラインミーティングサービス」や「マイク・ヘッドセット」「書斎」「オンラインチャットサービス」を求める声が多数で、IT化による作業効率化の重要性が伺えた。

8)リモートワークにおける課題や感想を聞いたところ、下記のような課題が挙げられた。
「経理部門はリモートが難しい」
「契約書の製本や捺印、郵便物チェックの為に出社しなければならない」
「子どもがいるためまとまった作業時間がとりづらい」
「スタッフのメンタル、モチベーション面のケアや新人育成の難しさを感じる」
「会って話せば解決することも、色や触感、重さなどは確認できず、難しい業務もある」
「デジタルシフトしていく必要性を感じた」など
その一方、「社員の担当配置や業務内容の転換、将来的新規事業において、考案実行する良い機会となった」といった前向きな意見もあった。

9)オフィス移転に関しては、約4割が「影響が長引けば移転を検討する」、約4割が「当分検討していない」、1割強が「縮小移転を検討している」、1割弱が「拡大移転を検討している」と回答。

10)新型コロナウイルス感染拡大に伴い、導入された制度を尋ねたところ、6割弱が「特にない」と回答する中、導入された制度としては「子どもがいる家庭への休暇措置」が15%(12件)、「特別休暇の付与」が15%(12件)、「休業手当の支給」が8%(7件)、「空調・通信費の支給」が8%(7件)という結果だった。


11)各社で実施している感染症対策は、1位が「リモートワークの導入」で、2位が「手洗い・うがいの励行」、3位が「社内外の会議のオンライン化」だった。

12)要望や困っていること、企業独自の取り組みについては、「賃料の減額」に関する要望が最多だった。
その他、「子育て中の従業員が多く、保育所の利用の有無により稼働時間に変動が生じる」「未就学の子供がいる家庭の社員、特に女性は負担が大きく、仕事との両立に苦心しているように感じる」といった、子どものいる家庭における「育児と仕事」のバランスの難しさも伺えた。

また「コロナ終息後のオフィスでの働き方(出勤日数、オフィスでの過ごし方など)のルールをどのように定めるべきかを検討している。」といった、コロナ収束後の「働き方の変化」を考えている企業があることも分かった。

<調査概要>
アンケート名:「新型コロナウイルス感染症の影響についてのアンケート」
調査対象:リアルゲイトが企画・運営するオフィス・店舗・アパートメント入居者、40施設、約900社
調査期間:2020年4月20日~2020年4月29日
調査方法:インターネットリサーチ
有効回答数:83件(23施設)

<入居者の声>
株式会社daicon |入居施設:THE WORKERS&CO(港区東麻布)
「施設の賑わいが好きだったので、日頃お付き合いのない他社さんの存在も、日常の一部だったのだなと、改めてオフィス集合型ビルの存在意義を感じています。」

<株式会社リアルゲイトについて>
都心部において、クリエイティブオフィス・オーダーメイドオフィスを主に、中小築古ビルの再生・運営及び新築の企画運営事業を約60棟行っています。一級建築士事務所のスキルと企画からリーシング・運営管理までを一気通貫で手掛ける運営実績に基づいたノウハウにより、ビルオーナーやテナント両者の最新ニーズを把握し、特有のソリューションを提供します。

【会社概要】
設立:2009年8月24日
代表者:代表取締役 岩本 裕
所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷3-55-18
登録番号:宅地建物取引業 東京都知事(3)90947号
建設業許可 東京都知事許可 (特-1)第151421号
一級建築士事務所 東京都知事第62066号
公式HP:https://www.realgate.jp
賃貸オフィス検索サイト:https://ordermade-tokyo.jp/

【代表取締役 岩本 裕プロフィール】
一級建築士。東京都市大学(旧武蔵工業大学)工学部建築学科卒業後、大手ゼネコンにてマンション工事の現場監督とアメフト選手として活動。その後大手マンションデベロッパーと新興デベロッパーにて土地の仕入れから企画販売を一貫して経験。2009年8月、「the SOHO」の運営を機に当社設立。代表取締役就任、現在に至る。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社リアルゲイト 広報担当:藤本・飯塚
TEL:03-6804-3944/MAIL:pr@realgate.jp