COLUMN

【リノベーションのプロが語る 不動産再生のコツ】
入居企業900社へのアンケート調査
93%がリモートワークを導入し、74%が業績悪化を懸念

2020.06.01

入居企業へのアンケート結果から見えてくる中小企業のコロナ禍の影響とは?

世界中に甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルス感染症。
その影響は私たちの「生活」や「働き方」に大きく影響を及ぼしています。
リアルゲイトでは、運営・管理する約40物件の入居企業約900社へ、「新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート」を実施し、スタートアップや中小企業の事業への影響や、リモートワークの実態と課題、そこから見えてくるオフィスニーズを分析しました。(2020年4月末時点での結果/回答した入居企業は、約8割が1~10名の法人・個人)

新型コロナウイルス感染症による、業績への影響

コロナ禍における業績への影響は、約5割が「コロナの影響を一部受け、長期となれば厳しい状況になる」、約3割弱が「とても影響を受け、厳しい状況である」と回答しています。

図1:コロナ禍による業績への影響

オフィスの移転検討

オフィス移転に関しては、約4割が「影響が長引けば移転を検討する」、約4割が「当分検討していない」、1割強が「縮小移転を検討している」と回答しています。

図2:オフィスの移転検討

リモートワークの実施状況について

9割強がリモートワークを実施し、そのうち7割が週5日以上の完全リモートを実施し、約半数が「生産性は変わらない」と回答しました。

図3:リモートワークの実施状況

リモートワークによる悩みについては、1位が「運動不足」、2位が「印刷がすぐにできない」、3位が「契約書などの捺印の為の出社」と回答しています。
一方で、リモートワークをしたことで、「オフィスの必要性を感じた」「コミュニケーションが取りづらくなった」との回答も多数ありました。

その他、要望や現在の悩みに関しては、「賃料の減額」が最も多く、その他、「子どもがいるためまとまった作業時間がとりづらい」「スタッフのメンタルケアや新人育成が難しい」「会って話せば解決することも、色や触感、重さなどは確認できず、難しい業務もある」「デジタルシフトしていく必要性を感じた」などがありました。

入居企業へのアンケート結果まとめ

入居企業へのアンケート結果より、多くの企業が業績悪化への懸念をしていることが分かりました。
またスタートアップ企業・都心部の中小企業は、リモートワークへの移行やIT化への対応が早く、コロナ禍に伴い一層リモートワークの浸透が進んだことが伺えます。
一方で捺印や製本など出社しなければならない業務がある、リモートだと対面より手間が増えるなど「新たな課題」も浮き彫りになりました。
今後、縮小移転のニーズは高まるものと見られ、オフィスの存在意義を考え直す必要も出てきます。

次回はアンケート結果より、今後のオフィス企画のポイントをご紹介します。
築古中小規模ビルの有効利活用に関するご相談はお気軽にご連絡ください。

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