COLUMN

【リノベーションのプロが語る 不動産再生のコツ】
高賃料で早期リースアップを実現する貸し方の工夫とは?

2020.01.27

ビルオーナー・テナント両者のニーズを満たすキャンペーン施策

近年働き方改革などを背景に、国や公共団体が主導して経済の持続的な成長を実現するため、将来の日本経済を担う有望な起業家の発掘、資金面でスタートアップを支援する取り組みが活性化しています。

そんな中、創業間もないスタートアップ企業や会社規模の変化が激しい中小企業にとっては、オフィス移転や会社立ち上げの際に必要となる初期コストがネックとなり、オフィスを構える事を断念したり、働く環境を妥協する企業も少なくありません。特に創業間も無いスタートアップ企業は、「決算書が揃わない」「実績が十分でない」などの理由で、審査が困難となり、高い保証金を要求されることも少なくありません。

一方で、貸し手側としては、滞納リスクを最小限に抑えながらも、高い賃料単価で早期に空室を解消したいのも事実です。

そこでリアルゲイトでは、一部のクリエイティブオフィスにて、一定の適用条件を満たしたスタートアップ企業を対象に、入居時に必要な初期費用を一部免除するなどの「サポートプログラム」を開始し、入居企業の成長や成功へ寄与する取り組みを行っています。

サポートプログラムにおける、入居企業のメリット

1.入居審査基準の緩和
実績の少ないスタートアップ企業にはハードルが高い入居審査。そこで与信審査の基準を緩和します。

2.入居時の初期費用を一部免除
保証金や事務手数料、保証会社委託料など、入居初期費用を一部免除し、資金の少ないスタートアップ企業をサポートします。

3.会議室利用料の減額やカフェ利用券の進呈
施設の会議室利用料を一部免除することで、初期費用だけでなくランニングコストも減額。また併設するカフェの利用券を進呈するなど、中小企業では実現しにくい福利厚生の充実も図っています。

4.家具付きプラン
インターネット設備の他、デスクやチェアをご用意。移転後すぐに業務を開始できるようサポートします。

自由な空間づくりができるオフィス▲自由な空間づくりで採用強化が成功している入居者のオフィス

サポートプログラムにおける、ビルオーナーのメリット

1.契約期間を半年と短くすることで、滞納のリスクを回避できる

2.初期費用免除・家具付きプランの組み合わせなどで、月額の賃貸単価がアップする

3.キャンペーン効果による早期リースアップが望める

自由な空間づくりができるオフィス▲SLACK SHIBUYAの家具付きオフィスの事例

テナントとなりうるスタートアップ企業は、人材確保やクライアントとの関係性構築を目的に、独自のアイデンティティを働く空間に反映させることを望んでいます。成長期のスタートアップのように新陳代謝を繰り返す企業が入居することで、オフィスビルにも活気や若返りが期待できます。
老朽化や空室が懸念される築古ビルの場合、審査基準の緩和や解約予告期間の短縮、内外装の自由度を高めるなど、貸し手側の柔軟な貸し方により差別化することで、建築的な再生だけでは補えない「価値向上」が期待できるのではないでしょうか。

築古中小規模ビルの有効利活用に関するご相談はお気軽にご連絡ください。

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